福島県の会津若松市が、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指して、ワープロや表計算などのオフィスソフトウェアとしてOpenOffice.orgを全庁で導入し、活用を進めると発表したとITmediaが報じています。PCの更新に伴い、これまで標準的に導入していたMicrosoft Officeを順次切り替えていくとのことです。福島県内の自治体で、OpenOffice.orgの本格的な導入は初めてだそうです。2012年度に合計840台のPCにOpenOffice.orgを導入する予定で、事務処理用PCの経費を5年間で1500万円削減できる見込みとのこと。ちなみに、OpenOffice.orgを既に導入している自治体は、北海道伊達市・栃木県二宮町・沖縄県浦添市・高知県四万十町・兵庫県洲本市だそうです。
OpenOffice.org採用の理由は、特定の文書形式に依存しない国際標準の文書フォーマット「ODF形式」に対応しており、文書の長期保存ができることだそうです。ここはかなり重要なポイントですね。

